東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
初期導入は、平成28年第３回及び第４回定例会において議会の議決を賜り、整備したものでありますが、既に６年が経過しており、今後も継続してセキュリティー強化を行うため、サーバー等及びソフトウエア等を更新するものであります。
初期導入は、平成28年第３回及び第４回定例会において議会の議決を賜り、整備したものでありますが、既に６年が経過しており、今後も継続してセキュリティー強化を行うため、サーバー等及びソフトウエア等を更新するものであります。
これは、本市が平成30年６月に全国29自治体の一つとしてＳＤＧｓ未来都市に選定され、その理念に沿ったこれまでの本市の取組と東日本大震災の被災地区である野蒜地区における脱炭素先行地域計画の取組が、ＨＯＰＥと一緒に本市が提案したものが、環境省から高く評価されたものと認識しております。
実施に当たっては、文部科学省で定める小学校施設整備指針に基づき整備をいたしますので、平成26年７月に東日本大震災において顕在化した課題に対応するため、学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化の考え方が拡充されたことに伴い、災害時には地域避難所としての役割を重視した整備が可能となりました。
東松島市矢本海浜緑地パークゴルフ場は、宮城県から本市が都市公園法第５条第１項により、管理許可を得て民間活力を活用した指定管理者制度による施設運営を行っており、現在平成31年４月１日から令和５年３月31日までの期間で、一般社団法人東松島みらいとし機構が管理運営を行っております。
高齢者の「地域包括ケアシステム」構築に向けた課題についてでありますが、地域との関わりが薄い高齢者及び高齢者世帯の生活支援の状況については、平成26年に保健・医療・福祉・介護・生活支援・地域コミュニティーなどの関係機関71団体で「気仙沼市地域包括ケア推進協議会」を設立し、平成28年に「気仙沼市地域包括ケアシステム構築に向けたアクションプラン」を策定したところであり、このプランには、高齢者を取り巻く状況
防災拠点備蓄基地の運営状況については、平成28年度から備蓄品の運営管理に熟知した作業員で構成された絆管理事務所に毎年度約1,000万円で管理を委託しております。
宮城県においては、ここ数年におけるサケの来遊数が激減している現状等を踏まえ、平成29年度に策定した宮城県さけます増殖振興プランの見直しを行い、先月８日に開催された宮城県さけます増殖協会の令和４年度総会において了承が得られたところであります。
改めておさらいしますと、中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として平成12年度から実施してきており、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいた安定的な措置として実施されています。
松島方面へ向かう国道45号の歩道については、鳴瀬未来中学校生徒の通学路となっており、鳴瀬未来中学校の交通安全確保に向けて鳴瀬未来中学校の開校前の平成26年２月25日に、前市長及び前教育長が国土交通省仙台河川国道事務所に対し通学路安全対策改善について要望を行っており、私が市長に就任した後の平成29年の８月８日に国土交通省の東北地方整備局に出向き、当時の津田局長に対しまして改めて要望書を提出しております
地区自治会と地域自治組織の関係や位置づけについては、平成26年12月に作成した地区自治会ガイドラインに明記し、地域の役員に説明しており、改訂の都度周知を行っております。
また、今回の第２次岸田内閣では、宮城県から自由民主党宮城県支部連合会会長の西村 明宏環境大臣、元宮城県議会議員で平成７年に市長と同期当選であった秋葉 賢也復興大臣が誕生しました。このことは、本市が抱えている政策課題の解決にプラスになるものと思われます。そこで、以下の点について伺います。 （１）として、道の駅整備について事業概要と完成の時期は。
また、現在、減免の対象としている政党等が、平成15年に地方税法で非課税に規定されていたことから、今回、対象から外すよう併せて改正を行うものであります。 ２は内容であります。 （１）法人市民税の減免対象に、非営利法人の一般社団法人・一般財団法人を追加するものであります。
本市では、平成21年から市内８つの地域に市民センターを設置し、指定管理者制度により地域自治組織を指定管理者として、市民協働のまちづくりを推進してまいりました。
旧本吉町議会在任中は、平成４年１月から平成７年１月までは副議長として、平成17年11月から平成21年８月までは議長としてその重責を担われました。平成７年度から議会改革に取り組み、町附属機関への議員の参加辞退、議会全員協議会の在り方をはじめ対面方式による一般質問の採用、選挙期間中の選挙カーの自粛、夜間議会の開催などなど、理想とする町議会の実現に向けた議論の中で重要な役割を果たされました。
平成28年度の同調査と比較しますと、小学６年生は0.1ポイント、中学３年生は1.3ポイントの増であり、さらなる取組が必要であると認識しております。 朝食を食べない理由としては、令和２年度に本市が実施した食育アンケート調査によると、「食欲がない」「時間がない」との理由が多く挙げられており、基本的な生活習慣の乱れが朝食の欠食につながっていると考えられます。
（１）平成24年７月に災害危険区域の設定後、希望する被災者の宅地等の買取りが始まりましたが、その結果として隣地の農地等が袋地になるケースがありました。危険区域設定から10年が経過しようとしておりますが、袋地となった農地等への配慮について市の考えが特に示されてきたわけではありませんので、改めて今回の質問でその考え方をお伺いいたします。
平成30年度10月オープンでしたので、この年は半年でしたが、その年には1,435です。これは個人利用客の数字で述べたいと思います。イベントとオープン日の団体の分は除いた数字で申し上げます。
政府においては、平成26年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、政府関係機関の地方移転を進めることを決定し、平成27年３月に移転対象施設リストが公表されました。
本案は、気仙沼市が地方卸売市場気仙沼市魚市場施設を卸売業者である気仙沼漁業協同組合に、平成29年７月１日から５年間にわたり利用を許可しておりますが、令和４年６月30日で利用期間が満了となりますことから、魚市場施設の利用期間更新について同組合から申請書が提出されております。